内部統制システム構築の基本方針

当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ
経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。なお、基本方針に基づく統制状況
について適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。

1.損保ジャパン日本興亜グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社およびSOMPOホールディングスグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制を次の
とおり整備します。

(1) グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョン、グループCSRビジョンを社内に示します。
(2) 損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で経営管理に関する覚書(以下「経営管理覚書」という)を締結し、その内容を順守するとともに、統制の枠組みを定める各種基本方針等を策定および周知し、適切に事業を運営します。また、当社の取締役等の職務の執行に係る事項を経営管理覚書の定めに従い、報告する体制を整備します。
(3) 経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。
(4) 「グループ内取引管理規程」を定め、重要なグループ内の取引等を適切に把握および審査し、グループ内における取引等の公正性および健全性を確保します。


2.職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、執行役員および使用人(以下、「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合
することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。

(1) 取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。
(2) 「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制を整備します。また、役職員の行動基準として、コンプライアンス・マニュアルを整備し、「SOMPOホールディングスグループ コンプライアンス行動規範」とあわせて周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
(3) コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス課題への対応計画等を定めるコンプライアンス・プログラムの進捗を管理します。また、コンプライアンスに関する取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進体制・方法等について検討するとともに、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行います。
(4) 不祥事件等の社内の報告、内部通報、内部監査等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。
(5) 「お客さまの声対応規程」を定め、実効性のあるお客さまの声対応体制を構築します。
(6) 「個人情報保護規程」を定め、顧客情報の管理を適切に行います。
(7) 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が定めるセキュリティポリシーに従い、情報資産に関する適切な管理体制を確保します。
(8) 当社またはSOMPOホールディングスグループ各社が行う取引で利益相反のおそれがある場合は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切に管理するとともに、当該取引を認識した場合には、お客さまの利益を保護するための措置を講じます。
(9) 「反社会的勢力への対応に関する規程」を定め、反社会的勢力への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力からの不当要求の拒絶および関係の遮断に向けて、外部専門機関とも連携し、組織として毅然と対応します。


3.戦略的リスク経営に関する体制
当社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の「グループERM基本方針」に従い、リスク管理
規程を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスクコントロールのもと収益を
向上させ、グループの企業価値の最大化を図ります。その実現のために、ERM「戦略的リスク経営」に関する
体制を整備するとともに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の構築
・整備にかかわる立案および進捗状況管理などを所管させるとともに、その監督の下でリスクの統合的な管理
を行います。



4.職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、役職員の職務執行が効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職務執行に関する
権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行います。

(1) 年度計画等を策定し、社内で共有します。
(2) 重要な業務執行に関する事項について経営会議で協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図ります。
(3) 取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにします。
(4) 規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等を定めます。
(5) 信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社が定める「SOMPOホールディングスグループ システム戦略およびシステムリスク管理に関する基本方針」に従い、的確かつ正確なグループシステムを構築します。
(6) 「業務継続体制構築に関する基本規程」を定め、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備し、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図ります。


5.取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、取締役会等の
重要会議の議事録および関連資料、その他取締役および執行役員の職務執行に係る情報を保存および管理
する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。



6.内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査規程」を定め、内部監査部門の被監査部門からの
独立性、内部監査の計画および実施、グループ会社の内部監査に関する遵守義務等に関する事項を明確にし、
これに必要な体制を整備します。



7−1.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を監査役スタッフ(監査役の職務を補助すべき使用人)
として配置します。また、監査役スタッフに関する規程を定め、次のとおり監査役スタッフの執行からの独立性
および監査役の監査役スタッフに対する指示の実効性を確保します。

(1) 監査役スタッフの選任、解任、処遇の決定等にあたっては常勤監査役の同意を得ることとし、監査役スタッフの人事上の評価は常勤監査役の同意を求めることにより、取締役からの独立性を確保します。
(2) 監査役スタッフはその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役および執行役員等から指揮命令を受けないこととします。
(3) 監査役スタッフは、監査役の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。


7−2.監査役への報告に関する体制
(1) 当社は、監査役の同意のもと、「監査役への報告に関する規程」において、役職員が監査役に報告すべき事項(職務の執行に関して法令・定款に違反する重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む)および時期を定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査役の要請する報告を確実に行います。なお、役職員が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととします。
(2) 監査役が取締役または執行役員の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役または執行役員は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告します。


7−3.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
(2) 監査役が、取締役、執行役員、内部監査部門、会計監査人およびその他監査役の職務を適切に遂行するうえで必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保します。また、役職員は監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の報告を行います。
(3) 重要な会議の議事録その他の重要書類等(電磁的記録を含む)の閲覧について、監査役の求めに応じて対応します。
(4) 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社および損害保険ジャパン日本興亜株式会社の監査役の求めに応じて、当社監査役との連携および当社役職員からの情報収集の機会を確保します。
(5) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、監査役の求めに応じて適切に処理します。


8.附則
2012年6月28日制定
2013年1月24日改定
2013年6月27日改定
2014年4月 1日改定
2014年9月 1日改定
2015年4月 1日改定
2015年4月22日改定